最近、火山の噴火や地すべりなど自然災害による被害が多発しています。この原稿を書いている現在、強い台風の18号が日本に接近しており、明日の午前中、東京都は暴風雨になるとの予報です。
自然災害は恐いものですが、そのような心情を逆手にとり、不当な利益を得ようとする悪徳商法、つまり悪質なリフォームによる被害が再び増加しているとのことです。問題となったリフォーム契約数は一時期5,000件近くまで減少したものの、最近では7,000件超となっています。
いわゆる飛込みでリフォーム業者が来て、契約を締結した場合は訪問販売にあたり、所定の契約書を受け取ってから8日以内であれば、原則クーリング・オフが可能です。この書類には一定の記載要項があり、記載に不備があれば書類を受け取ってから8日以上経過してもクーリング･オフができる場合もあります。このような業者がきたらすぐに契約をせず、じっくりと考慮する必要があるでしょう。不明ならば、家族や行政書士などの第三者に相談したほうがよいでしょう。悪徳業者は、人の心理状態をあやつることに長けている人々です。そういった人々への自衛策を家族などと話して、立てておくことが必要です。
来る10月18日(土)に東京行政書士会国分寺支部では、街頭無料相談会を実施します。これは、日常における法律問題を解決するきっかけを作っていただくために毎年開催するもので、今年は国分寺駅南口前の広場(交番前)、開催時間は13：00～16：30を予定しています。
国分寺支部では毎月遺言･相続に関する無料相談会を国分寺エルホールで実施しておりますが、今回は遺言･相続だけでなく、外国人在留や帰化申請、内容証明郵便の作成、官公署提出の書類作成に関する事項など幅広く相談を受け付けるもので、問題があっても聞きにくい、誰に聞けばわからないという問題でも結構です。
問題の中には、放っておくと事態がどんどん悪化する可能性があるものもあります。この機会に、足を運んでいただければと思います。なお、当日の予定につきましては天候等の状況で変更する可能性がありますので、ご注意ください。詳細につきましては行政書士国分寺支部(TEL:042-324-5811)にお問い合わせください。
9月も半ばになりましたが、実は9月は年間を通して食中毒が最も発生する時期とのこと。これは、気温の変化が激しいことも原因の1つになっているようです。食中毒を予防する方法の1つとして加熱がありますが、電子レンジで食品を温めても効果があるといわれています。ある大学の実験だと、食中毒の原因となる細菌が付着したものを2分間電子レンジかけると約90％の細菌が死滅したとのことです。もちろん、食品などによって事情は変化するでしょうが、電子レンジは食物を温め、おいしくいただくほかにも意味があるようです。また、お弁当を作る際は、冷ましてからお弁当箱に詰めること。これは食べ物が暖かいまま、お弁当箱に入れてふたをすると、ふたに付いた水滴が細菌繁殖の原因となるからだそうです。最近はだいぶ涼しくなりましたが、食中毒にはまだまだ注意する必要があるそうです。私も十分に注意をしながら、過ごしていこうと思っています。
今日は敬老の日です。この日は日本独自の祝日であり、法律には「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」日とされています。敬老の日は昭和30年代にできた日であり、その由来も農閑期である9月の中日という農業国であった日本を象徴するような日でもあったようです。
さて、現在の高齢者は、実際の年齢よりも若い方々も多いように見受けられます。食生活や医療の進歩もあるでしょうが、私は文化や学問が発達したことが大きいと思います。実際に「若い」と思った方々は身体だけでなく、脳が若く、物事をはっきり覚えていたり、学ぼうとする姿勢が強い方が多いように見えます。確かに身体の衰えはあるでしょうが、それを受け入れながら、若々しく生きたい。高齢者の方々を見て、そう思うようになったこの頃です。
危険ドラッグ(脱法ドラッグ、合法ドラッグ)使用後に自動車を運転し、事故を起こす例が多発していることを受け、警視庁は危険度ドラッグを所持して運転した場合は交通違反の有無を問わず、最大6か月運転免許を停止する運用を始めました。これは道路交通法にある規定にある、いわゆる危険性帯有者に危険ドラッグ保持者を含めるということです。
ここでポイントとなるのは①過去に使用した経験があること、②使用した状態では正常な運転ができなくなることを認識していたことを条件にしていることです。②についてはともかく、①については危険ドラッグが、たとえ単なる輸送物であっても取締るほうが蔓延防止につながると個人的には思うのですが、免許停止処分を実効性のあるものにするため、との目的があるとされているようですので、今後の動向を見てみたいと思います。いずれにしても、これらは関係のない人が死に至るという非常に理不尽な問題でもあります。今後はそのような事故が起こらないよう、祈るばかりです。
東京では野菜高騰が続き、きゅうりやほうれん草など最安値時よりも2倍以上する野菜が続出。家計に大きな影響を与えています。原因は長雨と台風の影響で野菜の発育が悪いこと、中国で食の問題が再燃し、国産野菜の需要が増えていること等があげられるようです。我が家でもおいしさと安全の面から国産野菜を中心にしていますが、野菜好きのせいか購入量が多く、最近は食費が高くなり、冷凍や乾燥野菜を取り入れるなど苦労しています。そろそろ秋野菜が出回っており、ナスやかぼちゃ、サツマイモなど大好きな野菜が八百屋に並ぶようになりました。旬を大切にして食べると、病気をしなくなるとか。健康のためにも、お財布のためにも野菜の価格が安く安定してくれることを祈るばかりです。
世の中、知っていそうで知らないことはたくさんありますが、その中の1つに漢字の語源があげられると思います。漢字を調べてみると、自分のイメージと実際がずれていることがあって、見直したり、幻滅したりすることがあるようです。例えば、「蒼」という字は「青」よりくっきりとしたイメージでしたが、本来は納屋に取り込んだ牧草のことで黒味がかった青を意味するとのこと。空の色で「蒼」を使うこともあり、よいイメージを持っていましたが、少し崩れた感があります。一方、「豪」は豪快など、知性よりも勇ましいイメージが強い感じでしたが、実際は強さと賢さを兼ね備えた「すぐれている」といった意味があり、また「凱」も凱旋門のように勇ましいイメージがあったのですが、「にこやかに楽しむ」「和らぐ」といったある意味、真逆のイメージがあるそうです。
職業柄、言葉や漢字の意味には十分注意していますが、先入観によって本来の意味を知らずに使うこともあります。とにかく、他人に誤解されないよう、本来の意味を理解して言葉を使うという習慣を忘れないようにしないとと心がけるようにしています。
新聞によると、女性への強姦問題が深刻なインドでは、2012年に起きた事件をきっかけに、反暴行運動が起きた結果、被害者の証言だけで被疑をかけられた男性を逮捕できる法律が成立したそうです。しかし、法律を逆手にとり、報復や金銭などを目的に虚偽申告するケースが急増したため、暴行事件の届出はここ3年で3倍に膨れ上がったのに対し、有罪率はこの1年で半減しました。この背景には、虚偽の提訴が明らかになっても通常、女性側は罪には問われないといったことがあげられます。一方、男性側は逮捕された男性は無罪であっても、名誉毀損や職を失うなどの被害が残るため、明らかに男性側に不利な状況になっているそうです。
記事を読む限り、2012年事件の問題があまりにも強いことから、早急な法整備が必要であったと思われますが、法律の不備が大きすぎたような気がします。特にインドでは、女性専用列車に乗った女性は安心するせいかスリ被害にあうことが多く、仮に女性スリが捕まったとしても泣いて反省を口にするため、立件に至るケースが少ないとか。女性はかよわき者と思いがちですが、たくましい女性も増えてきたことも事実。法整備では、社会背景を踏まえたうえで、バランスよく行う必要があるのでしょう。
ふるさと納税の件数が前年比2.8倍増で、総額12億円を超えたそうです。ふるさと納税は自分が希望した自治体に寄付をすることで税金が軽減される制度で、納税額によって自治体から特産品を貰える場合もあるそうです。なお、都道府県で納税額が最も多いのが鳥取県で3億3千万円、政令市では名古屋市の約3億円だそうです。ふるさと納税を上手に利用することで、安価で特産品を楽しむことができることを紹介した記事もあり、非常に感心させられます。
地方の発展は日本にとっても重要な問題で、いろいろな方法でアピールすることは大事だと思います。地域のことを考えるのはもちろん、特産品を楽しむことも1つの宣伝でしょう。こういった方法がますます拡がってくることもよいのではないでしょうか。
中国の食品会社が、使用期限切れの鶏肉を日本に納入していたことが明らかになり、問題となっています。中国産の食品といえば2012年に抗生物質の入った鶏肉が納入、2008年には農薬入り冷凍餃子が納入され、日本で健康障害が発覚した等があげられます。日本のレストラン等としては、コストの低減化で利益率の向上などを図るねらいがあるでしょうが、消費者の安全志向にどれだけ応えられているのか。リスクと価格のバランスを今一度考え直す時期だと思います。
一方、消費者も安全を求めるならば、より学習しなければならないと思われます。少なくとも、中国産を避ければ、いわゆる「チャイナリスク」を回避できるといった考えは持つべきでしょう。消費者の権利が強化され、またある程度、情報が開示されている現在、消費者にも考える余裕があると見るべきです。
マスコミなどは生産者のモラルなどを問題にしていますが、モラルがすぐに改善されることは難しいし、改善されたと言われても、疑いの目で見ることは当然だと思います。生産側の急速な改善が見込めない状況下では、消費者が賢くなることもまた必要だと思います。