先日発表された平成25年人口動態統計によると、合計特殊出生率(1人の女性が一生で産む子どもの平均数)が1.43と、2年連続で上昇したと発表されました。少子化の中でよいニュースと思われがちですが、出生数そのものは約103万人で過去最低、死亡数と差し引きすると約24万人の人口減となっています。また、第1子出生時の母親の平均年齢は30.4歳となっており、晩産化が進むと第2子以降の出産が難しくなっている状況が浮き彫りになっています。
こういった原因について新聞では雇用問題、つまり母親が子どもを生み、育児をしやすい労働環境の整備をあげています。私はそれに加え、年金制度など、安心して老後が暮らせる環境整備も必要だろうと思います。これまで日本が行ってきた終身雇用制度は老後の生活の安定を促進するものでしたが、現在はライフスタイルに沿った雇用制度という反面、老後生活の安定と面を失いつつあると思います。確かに、自己責任という面もありますが、老後が不安になり、また年金制度の危機などが潜在している中、子どもを持つ余裕をなくしているということもあると思われます。少子高齢化は早急に手を打つべき問題の一つです。今後、どのような政策がなされるのかみていく必要があるでしょう。
DNA鑑定で血縁関係がないことが判明した場合、父子関係が取り消せるかについて、7月17日最高裁で判決があり、取消を認めない判断がされました。
この判決は民法という法律そのものを尊重した結果であり、司法という立場から考えると妥当な判決のように思えます。しかし、問題点もいくつか存在します。例えば、現在の民法は明治時代に作成されたものがベースになっており、DNA鑑定などが全く想定されていないことがあげられるでしょう。つまり、この点においては法律の限界を示したともいえます。そのため、現代の状況にあった法律を求める社説を掲載した新聞が多かったのですが、そうなると法律そのものの見直しが必要になり、それもまた長い期間が必要になると思われます。そのほかにも、事実上の夫婦に父子関係に関する問題認識はあったのかといったことも考えられます。
いずれにしても、生まれてきた子に対してどのようなフォローをするのか、今度は当事者たちが真剣に考える番ではないでしょうか。
名称のことはともかく、薬物に関しては違法・合法をさらに厳しくする必要があるのではないでしょうか。そして、国の機関などでは薬物の恐ろしさについて広報していますが、具体的に何が悪くどうなるのかといったことが示されていないため、抽象的に把握することしかできません。その点をもっと工夫すべきと思います。
ご存知の通り、薬物を乱用すると、脳が萎縮することで考えることができず、ひいては廃人になるといったことまであり、また一度でも使用すると原状回復は難しいことが多いと聞きます。保護者や学校、地域ぐるみで薬物を使用させない体制が必要ではないでしょうか。
この時期、体調を崩す人が増えているようで、私の周りでもせきをする人がちらほら…。蒸し暑かったり、寒かったりで、温度調整がうまくいかないのでしょう。大変そうです。
体調といえば、そろそろ熱中症を意識する時期でしょうか。熱中症は直射日光を受けすぎてなる病気と思いがちですが、身体が暑さに慣れていない、水分やナトリウムの不足により、身体の体温調節機能が破綻する病気のことで、蒸し暑い今でも起こりうる病気なのです。予防方法は身体を暑さに慣らしておくこと(エアコンや扇風機を過度に使用しない等)、十分な水分補給を心がけること等があげられます。近年は猛暑が続いており、身体に過度な負担がかかることが多いような気がします。決して無理はせず、休めるときには休むという心がけも大事なようですから、気をつけながら夏を乗り切るようにしたいものです。
消費税引き上げにより、子育て世帯や低所得者の負担が実質重くなっていることに対し、子育て世帯臨時特例給付金・臨時福祉給付金されます。これは、一定の条件を満たした世帯に対して給付されるもので、給付額は10,000円となっております(臨時福祉給付金の加算措置対象となる場合は15,000円)。国分寺市では今月末、各給付金の対象となる可能性がある人に対して案内書等を送付するとしています。
注意点としては、送られた方全員が対象になるというわけではないこと、支給申請については郵便で返送するだけであり、支給が決定されれば自動的に指定口座に振り込まれることがあげられます。このような支給金でも「振込には手数料が必要」「一定額振り込めば支給が早くなる」といった文句での詐欺がおきそうです。そのような連絡が来た場合は、まず市役所など、第三者に相談することがお勧めです。
以上に関する案内はこちらをご覧ください(国分寺市)。