ようこそ！行政書士事務所ユアサポーターのホームページへ！

先日発表された平成25年人口動態統計によると、合計特殊出生率(1人の女性が一生で産む子どもの平均数)が1.43と、2年連続で上昇したと発表されました。少子化の中でよいニュースと思われがちですが、出生数そのものは約103万人で過去最低、死亡数と差し引きすると約24万人の人口減となっています。また、第1子出生時の母親の平均年齢は30.4歳となっており、晩産化が進むと第2子以降の出産が難しくなっている状況が浮き彫りになっています。

こういった原因について新聞では雇用問題、つまり母親が子どもを生み、育児をしやすい労働環境の整備をあげています。私はそれに加え、年金制度など、安心して老後が暮らせる環境整備も必要だろうと思います。これまで日本が行ってきた終身雇用制度は老後の生活の安定を促進するものでしたが、現在はライフスタイルに沿った雇用制度という反面、老後生活の安定と面を失いつつあると思います。確かに、自己責任という面もありますが、老後が不安になり、また年金制度の危機などが潜在している中、子どもを持つ余裕をなくしているということもあると思われます。少子高齢化は早急に手を打つべき問題の一つです。今後、どのような政策がなされるのかみていく必要があるでしょう。